フェイシャルも近い

２４日読売。東電、３年連続で新卒の大規模採用を断念。原発の再稼働が見通せないためとする。 

→　再稼働とは直接の関係はないような... メンテ要員はちゃんと採用しないとダメでしょ。採用条件から新卒であることを外せば、若い人も充分集まると思うよー。 




　２４日各紙。安倍総裁、規制委人事について問われ、基本的には人選を見直さず国会承認を図る考えをテレビ番組中に示した。 

→　そう悪くない人事だし、何かあったら責任を野田政権に押し付けられるし、ということなんでしょう。 




　２７日東京・産経。双葉町長、不信任決議を受け議会を解散。 

→　うーん。。。 



　２７日夜の産経web・東京web。空母乗組員の米兵が東電に数十億円（一人当たり８.６億円、プラス懲罰金や基金）の賠償を請求 「東電の情報開示が不十分だったため、震災支援で被曝した」と。 

→　複雑な気分。。。どういう判決が出るのやら。米国の裁判所だし、東電に辛（から）そう。空母はいたのは三陸沖（宮城・岩手の沖）だし、すぐ逃げたことからも、そう大した量の被曝ではないハズだけど。日本の賠償裁判への影響も、少しでしょうがあるかも？ 

　この空母が当時居たのは三陸沖、ということは東京と被曝量は大差ない。なので、東京の人が被曝で東電を訴えるのにフェイシャルも近い。これが認められるなら、東日本在住人の大半が賠償金一人当たり８億円強ずつ求められることになり、総額タイヘンなことになりそうな。 

　あと、訴える相手が違う気がする。放射性物質拡散情報（SPEEDI情報）を適切に開示しなかったのは、文科省や保安院でしょう。なので、賠償金は日本国に請求するのがスジ。まぁ東電に請求しても結局国民が税金か電気料金の形で負担することに変わりはないんだけどね。 



　２８日朝日。田中委員長、同紙のインタビューに答え、「大飯原発は重要施設直下に活断層があると判明したら、停止をお願いする（強制力のない行政指導）」「全原発の審査は（安倍政権方針の）３年では終わらない」と述べた。 

→　田中委員長、今のところよくやっていると思う。。。過激な脱原発にも原発推進にもどちらにも走らず、淡々と役割をこなしているような。